会社を辞めようと思ったら「辞める前に」読んでください ～離職理由～

こんにちは。penguin-sam（@PenguinSam_5）です。

昔は日本企業では「年功序列>」「終身雇用」が当然でした。

ですが、そんな日本の通例もグローバル化により通用しなくなり、「年功序列」「終身雇用」すでに崩壊しています。

そして新入社員3人に1人は転職しているともいわれており、新卒で入社した会社で定年まで働き続ける時代ではなくなりました。

転職理由は自己都合なのか、会社都合なのかはわかりませんが、会社を辞める決意をしたのであれば、ただ退職日までこれまでと変わらず仕事をするのではなく、少しでも自分にとってプラスになる状況で辞めていただけたらと思います。

そこで、雇用保険加入者に給付される「失業給付金」についてお話しようと思います。

失業給付金がもらえる人は？

「雇用保険加入者」です。この失業給付金の財源は雇用保険なので、雇用保険に加入していることが条件になってきます。

1. 必要な加入期間に加入しており、

• 自己都合の場合は、退職日前2年間に、合計で12か月以上
• 会社都合などの場合は、退職日前1年間に合計で6か月以上

2. 働く意思があり、すぐに働ける

この2点が支給条件です。

この条件はクリアしてますか？

離職理由は何ですか？

あなたの離職理由は自己都合ですか？それとも会社都合ですか？

会社都合には2パターンあり、「倒産」や「リストラ」などで離職した場合の求職者を「特定受給資格者」といいます。

もう一つは、契約満了の際に契約の更新を希望したが更新に至らなかった場合や、転居により通勤が難しいなった場合など「やむを得ず離職せざるを得なかった」求職者を「特定理由離職者」といいます。

特定理由離職者に該当する人は上記以外にもいます。ハローワークのHPでも記載がありますので、ご自身が特定理由離職者に当てはまるかどうかチェックしてみてください。

www.hellowork.go.jp

会社都合での離職と自己都合での離職では、必要な雇用保険の加入期間も異なりますが、失業手当の受給期間も異なります。

失業給付金がもらえる期間は？

 自己都合で離職した【一般の離職者】の場合

離職時 の年齢	雇用保険加入期間
	1年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
全年齢	90日	120日	150日

 【特定受給離職者】もしくは【特定理由離職者】の場合

離職時 の年齢	雇用保険加入期間
	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	-
30~34歳		120日	180日	210日	240日
35~44歳		150日	180日	240日	270日
45~60歳		180日	240日	270日	330日
60~64歳		150日	180日	210日	240日

ご覧の通り、離職理由によって受給できる失業手当にかなり差があります。
受給期間が長いこと以外にも特定受給資格者や特定理由離職者は有利な点があります。

給付開始はいつから？

まずは離職後、ハローワークにて求職の手続きをして、雇用保険の受給資格を得ます。

その後、説明会に出席し、初回の失業手当を受けます。

これはすべての求職者に共通しますが、受給資格取得後、7日間の待機があります。

そして8日目から支給が開始されるのですが、この支給開始日が離職理由によって異なります。

 【特定受給離職者】もしくは【特定理由離職者】の場合

8日目から支給が開始されます。

自己都合で離職した【一般の離職者】の場合

 7日間の待期期間経過後、さらに3ヶ月の給付制限があります。
そのため、実際に給付が開始され、初回の失業手当が受け取れるのは約4ヶ月後です。

このように特定受給資格者や特定理由離職者は、支給開始日においても一般離職者より有利です。

一番大事なのは離職理由

自己都合で離職した人より会社都合はやめを得ず退職した人に手厚くなるのは当然だと思います。

もし特定受給資格者には該当しなくても特定理由離職者に該当する可能性はあります。

有期契約労働者や派遣労働者は「特定理由離職者」に当てはまる可能性が高いです。

長時間の残業があったり、給与の未払いなどが原因の離職者も「特定理由離職者」になる可能性があります。

なので退職時に会社から発行される「離職票」の離職理由がどうように記載されいるのか必ず確認してください。

あなたが思っている以上に給付期間が長くなったり、支給開始日が早くなるかもしれませんよ。